令和6年度　税制改正のポイント　2 （個人向け・その他）

暮らしと子育てを応援する税制 所得税・住民税の定額減税のほか、 住宅借入金等特別控除の拡充による子育て支援等が行われます。

1 所得税・住民税の定額減税

令和6年分の所得税・令和6年度分の住民税について、６月以降、1人あたり合計4万円（下表参照）の特別控除が行われます。ただし、令和６年分の合計所得金額が1,805万円を超える場合は対象外です。

※１　居住者に限る　　※２　納税者と生計を一にし、合計所得金額４８万円以下 ※３　国外居住者を除く　※４　同一生計配偶者のうち、納税者の前年の合計所得金額が1,000万円以下

　事業所得者（個人事業主等）の特別控除はそれぞれ次のように行われます。
　　所得税：令和６年分の予定納税額から、または確定申告の際に、減税額が控
　　　　　　除されます。
　　住民税：令和６年度分の普通徴収の第１期分から控除されます（控除しきれない
　　　　　　　　場合は第２期分以降からも順次控除）。
　給与所得者は、下図のように控除が行われます。

２ 住宅借入金等特別控除における子育て支援措置等

いわゆる住宅ローン減税について、床面積要件の緩和が延長されるとともに、子育て特例対象個人※について、住宅借入金等の借入限度額が上乗せされます。 ※子育て特例対象個人：19歳未満の子を有する人、またはいずれかが40歳未満の夫婦

３ 住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置の延長

直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置について、適用期限が３年延長されるとともに、新築の省エネ住宅の要件が変更されます。なお、非課税限度額は表のとおりです。