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税務顧問
専門知識と豊富な実績・経験を活かし、適切な税務処理を行います。
経営者の方にとって信頼できるパートナーとして、税務に関する相談・質問にスピーディーに対応します。 |
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● 月次決算書作成
月次決算書作成業務は、企業の月ごとの財務状況を把握し、経営判断に役立つ情報を提供するために行われる重要な業務です。
毎月、お客様の方で会計ソフト(クラウド会計)にご入力・データ取込等されました会計データを当事務所がチェックして、お客様の経営に役立つ月次決算書を作成いたします。
当事務所が作成する月次決算書は、損益計算書 (P/L)、貸借対照表 (B/S)、キャッシュフロー計算書 (C/F)、売上・粗利・経常利益のグラフ、損益推移表、未来会計図表、B/S構成図など経営に役立つ資料です。
上記キャッシュフロー計算書からは資金繰りの課題解決、また、決算の2~3カ月前には決算前検討会を実施して今期決算の着地点(利益予測)と予測納税額を早期に算出して決算・税金対策を検討していきます。また、その際に来期の利益計画を実施していきます。
毎月面談プラン、3カ月に1回面談プランなど当事務所とのかかわり方をお客様の方でご選択していただけます。
当事務所が作成する月次決算書は、地元の金融機関、商工会議所、生命保険会社等から非常に評判の高い経営資料となっております。
※上記のご入力等が難しいと思われるお客様には、記帳代行サービスをご準備しております。
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● 税務相談
税金に関する個別の相談に迅速かつ的確にアドバイスいたします。納税予測、納税対策、法的リスクの回避など、幅広い視点でビジネスの健全な発展をサポートします。 |
● 税務申告・税務代理
法人税・消費税・所得税・相続税など、税務申告書の作成・申告代理を行います。確かな専門知識と迅速な対応で、お客様の税務手続きを円滑に進めます。 |
● 税務調査対応
税務調査においては、的確な説明と適切な対応が求められます。
間違いがある場合には加算税・延滞税のペナルティが発生します。税務調査に不安を抱える経営者様を正しい税法理論と交渉力でサポートをいたします。
日頃の打ち合わせ時点より税務調査を前提とした対策・アドバイスを行います。経験豊富な税理士が税務調査の立会い・対応いたします。
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記帳代行サービス
記帳代行サービスについては以下の通りとなります。
(取引の記録)
会社や事業主が行った取引(売上、仕入れ、経費など)を日々記録します。
(仕訳の作成)
各取引を会計上適切な科目に振り分けて仕訳を行います。仕訳は企業の財務状況を正確に反映させるために重要な作業です。
(帳簿の作成)
日々の取引を元に帳簿(総勘定元帳、仕訳帳など)を作成します。
(試算表の作成)
一定期間ごとに試算表を作成し、企業の財務状況を把握できるようにします。
▼記帳代行業務のメリット▼
(時間の節約)
記帳にかかる時間を削減でき、経営者や社員が本業に集中することができます。
(専門知識を活用)
記帳代行を専門家に任せることで、会計の知識に不安のある企業でも正確な記帳が可能となります。
(コスト削減)
自社で経理スタッフを雇うよりも、外部の専門家に依頼する方がコストを抑えることができる場合があります。 |
給与計算・社会保険事務
毎月の給与計算、賞与の計算、年末調整、源泉徴収票の発行、入退社時の社会保険の手続き、労働保険の申告等を代行いたします。
給与計算業務は、細かな手続きや確認作業が多いため、正確性と期限を守ることが非常に重要です。
※社会保険労務士の業務に関してはパートナーをご紹介いたします。 |
経営計画書作成支援サービス
経営計画書は、企業や事業の方向性を示す重要なドキュメントです。企業の目標、戦略、方針、実行計画などを明確にし、組織全体の統一されたビジョンと目標に向かって進むための指針を提供します。経営計画書を作成する際には、以下のような内容を含めると効果的です。
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経営計画書の基本構成
● 表紙(またはタイトルページ)
企業名、計画書のタイトル、作成日など
● 経営理念・ビジョン
企業が目指す長期的なビジョンや社会的な使命、企業理念など
● 経営方針
企業がどのような方針で運営されるか、経営層の意思や価値観を明示します。
● 事業環境分析
市場動向、業界のトレンド、競合他社の状況、顧客ニーズなどの外部環境分析
SWOT分析(強み、弱み、機会、脅威)を用いることも有効です。
● 企業の現状分析
売上高、利益、財務状況、人員構成など、現在の業績や経営資源について分析します。
● 目標設定
短期(1年)、中期(5年)の目標を設定します。
定量的な目標(売上目標、利益目標など)や定性的な目標(ブランド価値向上、顧客満足度向上など)を含みます。
● 戦略・施策
目標達成のための具体的な戦略や施策を明示します。例えば、マーケティング戦略、商品開発戦略、営業戦略など。
各施策の実行方法、優先順位、必要なリソースなどを詳細に記載します。
● 組織・人材戦略
事業運営に必要な人材の確保、育成、組織構造の見直し、モチベーション向上策など
● 財務計画
売上予測、コスト予測、利益計画、キャッシュフロー、投資計画など、財務面での詳細な計画を立てます。
資金調達の計画や、利益をどのように再投資するかなども含みます。
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自計化・業務効率化支援業務
人口減少が確実である以上、人手不足が解消することはありません。生き残るためにも付加価値額を増大させ生産性を向上してくことが必要です。
キーワードは、「機械ができることは人にはさせない」、「細分化・マニュアル化・分業化」です。クラウド会計や周辺ソフトを活用し業務効率化を図る支援を行います。
間接業務を最小化し、高付加価値の業務を推進することで持続的安定成長を実現しましょう。 |
セカンドオピニオン(数字に強くなる社外参謀役プラン)
【現在の顧問税理士はそのまま、財務・経営のアドバイスをご希望のお客さまに対する当事務所の商品です。】
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特徴1. 数字に強くなる笠原会計式月次決算書
笠原式月次決算書とは、数字が強くない(苦手な)経営者でも 直感的に理解できるよう開発された、未来志向の月次”決算書”です。
月次決算書を使用して検討会を行う目的は、「現在地を確認し、将来の打ち手を検討すること」です。 |
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以下に代表的なページをご紹介しながらご説明いたします。聞きなれない言葉が多く出てまいりますが、ご安心ください。
私共が毎月しっかり貴社の状況・理解度に応じた説明をいたします。
何度同じ質問をしても全く問題ありません。数字に興味を持つことが重要です。
少しずつでも積み上げていけば、必ず数字を活かした経営が実践できるようになります! |
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特徴2. 【未来会計図表】どこに手を打てば利益が出るか
過去分析だけで終わらない将来の打ち手とは?
→シンプルな図表により我が社の収益構造を理解します。 |
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これを毎月一緒に検討すれば、
①損益分岐点売上高(赤字を回避できる売上高)はいくらだったのか?
②経常利益○○○百万円を達成するために、残りの月でいくら売り上げればい
いのか?
③長期借入金を返済するためには、年間でいくら経常利益を計上し続ければ
いいのか?といった
計算を経営者自身でできるようになります。
説明を聞いてわかった気分になる月次検討会から卒業しましょう! |
特徴3. 【年計表】我が社の傾向を知る
「今月が決算月」なら年間の売上、粗利、固定費経常利益はいくら?
→なぜそんなことをするのか?
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直近月を前年同月から更新し、過去1年間の数字とすることで季節変動を排除した傾向を確認します。
売上の落ち込みが一時的なものなのか?
恒常的なものなら早急に手を打っていかなければいけません。
現状把握が遅れるほど、業績回復が遅れるからです。
さらに、この方法を応用すれば、部門別、商品別の年計表を作成して部門別や商品別の傾向を知ることができます。
この分析により、わが社の考え(想定)とお客様(市場)のニーズをギャップとして捉えることができるのです。
あとは、お客様が求めている商品をどのように販売していくかを数値計画に落とし込んでいくことで、根拠ある利益計画の基礎情報を得ることができます。
特徴4. 【月次キャッシュフローの計算書】
"期中"のキャッシュフローの動きを知る
お金の残し方を学ぶ
→「儲かっているはずなのに、どうして預金の残高は減っているのか?」 |
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会計事務所や経理に質問して、納得できる答えをもらえましたか?
笠原式月次決算書では、期中から毎月キャッシュフロー計算書を作成し、「今期儲けた利益は何処へ消えたか?」
すなわち今期の利益とお金の違いを毎月確認します。
一例をあげますと、いわゆる掛け取引を行う法人事業(BtoB)では、売上が上がるとキャッシュが減少します。どうしてでしょうか?
毎月一緒に確認することで、確実にキャッシュフロー計算書の内容が頭に入ってくるようになります。
そして、この考え方が身につけば、
『今後も売上増加が見込めるのであれば、どの時期にどの程度の金額を資金調達しなければならないのか?』といった
資金繰りの精度もあがり取引金融機関にも信頼してもらえるようになります。 |
特徴5. 【資金別貸借対照表】
儲けた利益がどこに消えたのかを知ること
キャッシュフロー計算書が期中の現預金増減を捉えるものであったのに対し、
資金別貸借対照表は、会社設立から現在に至るまでの資金の調達(どこからお金を持ってきたか)と運用(お金を何に使ったか)を会社の活動別に区分したものです。 |
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その目的は、貸借対照表で儲けた利益がどこに消えたかを知ること、未来の財務体質の改善策をイメージすることです。
人間は健康診断によってどこが悪いかがわかり、改善策が生まれます。
財務もどこのバランスが悪いのか区分するとわかりやすいのです。
資金不足の原因は何処にあるのか、どこに改善の余地があるのかを前年同月の貸借対照表と比較しながら分析します。
この資料も、最終的な目的は、会社の将来の財務状況をどのように持っていきたいかという将来貸借対照表を作成するための土台となります。
「会社の将来の財務状況をどのように持っていきたいか」、これは我が社を将来どのような会社にしていきたいのかという経営計画書作成に繋がっていくこととなります(経営計画書については、経営計画書作成支援業務をご参照ください)。
契約の流れ
STEP1 お問い合わせ
【お客様】
お問い合わせフォーム、もしくはお電話にてお問い合わせください。
お客様との面談などで、すぐにおつなぎできない場合がございます。
お問い合わせフォームのご利用をお勧めしております。 |
STEP2 こちらからのご連絡
【当事務所より】
お問い合わせいただきました内容を拝見して、こちらからご連絡いたします。
お問い合わせフォームからご連絡いただくときは、メールと電話でのご連絡どちらをご希望されるかをご記入いただければ、ご希望の方法にてご連絡差し上げます。
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こちらからのメールにて、貴社の情報提供をいただけますと初回面談が充実したものとなります。
特に、過去2期もしくは3期分の決算書を事前にご提供いただけるお客様は、
貴社の「社長の成績表」を無料で作成し、ご説明いたします。
ぜひご利用ください。当事務所は守秘義務を遵守します(税理士は、税理士法にて守秘義務が課されています。ご安心ください)。契約に至らない場合でも当方で責任をもって情報を抹消します。 |
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STEP3 日程調整・面談
ご面談の日程調整をさせていただきます。
ご面談は、当事務所へ来所いただくか、ZOOM(テレビ会議)にて対応させていただきます。
初対面ということもございますので、来所いただいたほうが打ち解けた雰囲気でお話ができます。ご検討ください。
お客様の事業内容をヒアリングさせていただき、当事務所のサービスを利用するとどのようなメリット、ベネフィット(便益)があるのかご説明します。また、同規模・同業他社での取り組み事例など、貴社の参考になることがあればご紹介いたします。
貴社の情報を確認でき次第、正式なお見積もりをいたします。
初回面談は無料です。ご安心ください。ご面談の最後に簡単なアンケートにご協力いただけますと幸いです。
会社の経営・財務について重要な相談を行う相手を選ぶこととなります。すぐに判断できかねない場合は、一度持ち帰ったうえでじっくりご検討ください。 |
STEP4 契約締結
ご面談ののち、原則として5営業日以内に意向確認のご連絡をさせていただきます。
セカンドオピニオン(数字に強くなる社外参謀役プラン)契約を締結するご意向がございましたら、正式に契約締結のお手続きを進めます。
ご意向の確認は、原則1回のみといたします。何度もご連絡するような営業は行いませんので、気兼ねなくお問い合わせください。 |
お問い合わせ
笠原会計事務所で提供しているサービスについて、ご不明な点やご質問などがございましたら、
お気軽にお問い合わせください。
TEL.06-6438-5450
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【兵庫県】
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